時事考察

年金の不安は「自助・共助・公助」で解消!|iDeCoは必要不可欠!

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時事考察

どうも。世界のうりだです。

「老後には2000万円必要」という金融庁のレポートから、年金だけでは足りないことが公になりました。

従来の年金の根幹たる「共助」と「公助」だけでは、もはや追いつきません。

そこに「自助」を加えることで、年金不安を解消しましょう!

iDeCoこそ年金における「自助」の行為なのです。

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年金の不安は「自助・共助・公助」で解消!

議事堂のイメージ

菅首相が就任時に打ち出したのが、「自助・共助・公助」でした。

これを聞いてすぐ、何の制度を指すのか分かった投資クラスタは多いのではないでしょうか。

そうです。この3つを網羅している、iDeCoのことです!(゜∀゜)

どれだけiDeCoにマッチした言葉なのかを見ていきましょう。

自助=iDeCoの加入

自助は「自分の意思を持つ」の意味です。野党が言う突き放す意味では、ありません。

自分が何をしたいのかを考えたとき、何をするべきかを考えるのは自分です。

極端な話、トイレに行くのも自助です。排泄した結果、もっとも臭いが残らず、後始末がラクな方法を知っているから、自分でやります。

では、足りない年金をカバーする「自助」が何かといえば、「iDeCoに加入すること」です。ですが、世間ではiDeCoを知り得る方法がありません。

トイレと同じくらい重要なのに、学校で教えてくれるようになるのでしょうか?

受信料を活用せよ!

税金のごとく受信料をむしるNHKは、2つもチャンネルをもっています。iDeCoくらい、Eテレで囲碁のあとにやればいいのに(´・ω・`)

首相がせっかく「自助」を持ち出したのだから、真っ先に教えてくれそうです。しかしNHKは、SDG’s、ジェンダー、アイヌなど、ほとんどの人の生活には関係のない”宗教的報道”に熱心です。

受信料は彼らマイノリティの思想活動に使われています。受信料で、マジョリティにこそ光を当ててください!

ニッチな投資ブロガーがいくら記事を書いても、なかなか世間には浸透しないのが歯がゆいところです。

共助=年金制度

国民年金制度とは、国民全員で年金の回収→年金の支払いをできるシステムです。

一人でもそっぽを向く人がいると、それだけシステムが小さくなります。

また、国民年金を払わないで、iDeCoだけで私腹を肥やそうとしても、必ずバレます!w(゜o゜)w

年金では、一時的に「免除」を受ける人がいることまでケアしなければなりません。

支払いと免除のケアまでできるように、年金はGPIFで資金運用しています。その規模は、世界最大です。複利(運用期間の長さ)を考えたら、やらない人を「たかが一人」とは、とても言えません。

iDeCoはこれをセルフでするように仕向けています。資金運用は、それだけいいことだと教えてくれています。

公助=税制優遇

iDeCoに資金投入することで、3つの税制優遇をしてくれています。

1つは、課税所得控除です。お金を入れるだけで、その分の可処分所得を引いてくれます。

あるいは還付される方もいらっしゃるはずです。

同じような所得控除に、生命保険があります。でもあれって上限4万円分(8千円程度の控除)までですからね。iDeCoって、サラリーマンだと上限27.6万円ですからね。7倍近く威力があります。

2つ目は、利益に対しての一部課税免除です。口座内での資産売却した際に、利益分を非課税で丸々別の資産に付け替えられます。

退職所得控除だと、20年すれば800万円までは利益含めて非課税です。

税金だけは政府のさじ加減ですからね。税金を減らす方にシフトしてくれる恩恵に、あやからない手はありませんよ!(゜∀゜)

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「大きな政府」からの脱却

「政府の政策には、なんでも反対!」の今の野党が、首相の所信表明に食いつかないはずがありません。

今回(といっても、2020年の話ですが)目についたのは、【自助】への批判でした。

公助の行きつく先は「増税」

ことさら公助をあおろうとする、野党が主張する「大きな政府」。その象徴は【増税】です。

「国民の生活を守るために、増税が必要なんです!」

2011年には復興増税、2012年に消費増税を目指す「三党合意」が為されました。民主党政権下ということもあって、「大きな政府」に舵を切りました。

政府が何とかしないと、国民の生活は立ち行かなくなる⇒社会主義国家の流れは、残念ながら自民党政権にも引き継がれました。その証拠は、2回の消費増税が実施されたことで見て取れます。

レジ袋有料化とか、「大きな政府」はもはや税金と関係ないところにまで波及しました。

【自助】で「小さな政府」を!

そこにくさびを打ったのが「自助」です!

「政府ができることは限られている。あとは皆さんの選択次第なんです。」

「今まで大きく見せてましたけど、実は小さい政府なんですよ~」というメッセージを理解してください。

iDeCoの加入者増により、自助の意識が高まり、日本にようやく「小さな政府」⇒理不尽な増税ストップがもたらされることでしょう。

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iDeCoで十分ではないが不可欠!

楽天証券のiDeCoパンフ
楽天証券のiDeCoパンフ

「ご自分で年金を補填してください!」 これはまさに【自助】の精神です。

iDeCoは、強制加入ではありません。だからと言って、見過ごすことはできないはずです。これだけ情報が出てしまえば、iDeCoに加入したくなるはずです。

ネット証券も発展してきました。環境は整っています。

政府の手助け

「政府の至らなさをご自分でカバーするなら、その手助けくらいはさせてください。」

将来のための貯蓄は当たり前の時代です。iDeCoにすることで、その貯蓄額を可処分所得から免除します。

貨幣価値は、世界規模でどんどん下がります。貨幣が紙やコインから、”ただのデジタル数字”に近づいていくからです。

取られ過ぎてた税金を取り戻せ!

“払い損”になる税金を少しでも取り戻し、価値が駄々下がりする「将来必要になる貨幣」を、できるだけ確保しておきましょう。

国民保険を含め、我々はもう十分に税金を支払ってきました。「取り過ぎたから、iDeCoで少しくらい返してやろう」と、国は今まで税金を取り過ぎていたことを自白したようなものなのです。

これらをまとめて実現できる手段は、現在の日本ではiDeCoしかありません。

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まとめ

自助を政府が呼びかけることは、当然悪いことではありません。

自助こそ民主主義のモットーのはず。なのに、「民主」を党名に入れる彼らたちは、そのことを批判していますw

iDeCoを始めることから、自助の必要性を理解してみましょう。

今回は、

  • 「自助・共助・公助」は、iDeCoのことだった!
  • 【自助】を意識し、「大きな政府」から脱却しよう
  • 十分じゃないけど、iDeCoは必要

について、書いてみました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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