どうも。世界のうりだです。
iDeCoという制度の有用性は、枚挙にいとまがありません。
しかし、制度を活用するに至るプロセス、手続きの面倒さが玉に瑕です。
それは開始だけでなく、人生プランが変更された際にも、暗い影を落としてきます。
iDeCoと転職は、鰻と梅干のように「最悪の組み合わせ」です。
事業主証明書の取得は、これから始まる資産形成とは対極に、なんとなく憂鬱です。
さて、iDeCoの書類申請を放置しておくと、いったいどうなってしまうのでしょうか?
厚生年金に切替後に「事業主証明書」等の送付を放置した結果
ツイートは、私に届いた封書です。
個人型年金の記録について
あなたの個人型年金の記録について確認したところ、次の理由により不整合が生じましたので、
個人型年金規約に基づき、掛け金の引落しを一時停止させていただくこととなりました。
つきましては、同封のご案内に沿って、必要な届書を提出してください。
理由：個人型年金へ申請した被保険者種別が相違しているため国民年金基金連合会
封書の差出人には「国民年金基金連合会」と書かれています。
「国民年金基金連合会」と聞いて、「年金未払いか？(゜Д゜)」と思うのは早合点です。
というのも、「国民年金」と「国民年金基金」（以下、”基金”）は、全く別物だからです。
検討の余地すらない“基金”には加入していないため、iDeCoの通知だとわかりました。
事象の経緯
厚生年金に加入した前職では、入社後すぐに社長から事業主証明書への社判押印をいただきました。
その会社を5月に退社。当時挙手額を月額1万5千円に設定していましたが、退職により、継続が難しくなると判断。
なので私はiDeCo宛てに、厚生年金から国民年金への切り替え書類を送付しました。これが6月のことでした。
8月に現在の派遣業者の紹介した業務が開始しました。同時に、8月から厚生年金に復帰しました。
上記の通知は、10月13日に届きました。
つまり、2ヶ月以内にしかるべき書類を送っておかないと、掛け金停止という事態に陥ることが分かります。
横たわる「縦割り行政」の壁
国民年金から厚生年金の切り替え、もしくはその逆があったとします。
もしiDeCoが（年金側）のチームだったら、こんなことは起こりえないはずです。
今回事案で最たる原因になったのが「事業主証明書」です。
任意で加入する”基金”は、全員が加入する年金の情報は知りません。
もし情報があれば、事業主証明書なんて不要のはずです。
そこで朗報です！今後、同じような問題は解決されます。
以前記事にしましたが、事業主証明書の提出は、2022年に撤廃されるようです!(゜∀゜)
この証明がなんの効力があるのか、考えてみました。
拠出額の上限検知
わざわざ拠出者の所属会社に、自社の状況を”えんぴつチェック”させて、拠出者の上限を測るなんて、バカげています。
先方が社判を欲しがるのは、そのチェックを間違いなく会社として行った証明としたいのでしょうね(;´▽｀)
基礎年金番号もマイナンバーも預けているのだから、そっち(iDeCoの運用側)で紐づけて、拠出額の上限なんてさらえるはずです。
夜間バッチで上がってきた「上限オーバーの拠出者」に対して、「お尋ね文書」を送付すればいいのではないでしょうか。
尚、私の現在の拠出額は、下限ギリギリの5千円です(´Д｀)
厚生年金加入者であれば、絶対に抵触しない額なのに、この仕打ちはいかがなものかと思います。（逆恨み）
規制緩和の一丁目一番地
政府が第三者委員会を立ち上げてまで提出させた「老後2000万円問題」。
この問題解決に最も適した手段が、iDeCoの活用です!
政府には、もっと本気を出していただきたいものです。というのも、iDeCoを主(つかさど)る期間が”基金”というのが、トーンダウンの主たる原因です。
iDeCoほどのメリットの無い”基金”なんかに、用事はありません!m9(^Д^)
本当にこんな「今までそんなに役に立たなかった機関」にやらせる意味が、果たしてあるのでしょうか?w
規制緩和の一丁目一番地は、「基金の排除」だと、私は言いたいのです！(｀・ω・´)σ
政策受注先として、なにかと名前が挙がる【D通社】に、いっそシステムを丸投げしてもらった方が、よほどいい制度になると思われます。
所得控除が惜しい?
今回のような事象は、「拠出者の過失」として処理されてしまいます。
iDeCoの有効性を見出す最たる理由は、何と言っても「課税所得控除」です。
「いや、そうはいっても、この事態はあなたのミスが原因ですからね～…(´・ω・｀)」
政府としては、本当は所得控除は惜しいはずです。絶対にそうです。
でも米国の401kに倣って、個人型年金制度は”先進国のメンツ”として確立しなければなりません。
2つの意向をそれなりに保つためには、制度を煩わしくすることで、拠出者に嫌悪感を与え、制度使用者数を絞ります。
さらに、ちゃんと制度に則れない過失者を多くします。
所得控除を少しでもさせない「Zのご威光」を組んだ、政府の涙ぐましい努力の結晶としか思えません。
iDeCo普及大使の辞任
たらたらと泣き言を書いてきましたが、過失とはいえ、これは「由々しき事態」です。
一目すると個人的な問題に見えますが、なぜ由々しき事態かを申し上げます。
何を隠そう、私うりだはいみじくも【iDeCo普及大使】を拝命しておりました。
このような手続きに係る初歩的なミスをする小職が大使であっては、iDeCoのイメージダウンは下げられません。
断腸の思いではございますが、私が普及大使をこれ以上務める器量に値しないと判断し、大使の任を辞することをいたしました。
上記の改善を踏まえ、今後iDeCoがよりよい制度に改善し、国民に普く広まることを、これからも願っています。
願わくば、厚生年金の天引き分も、全てiDeCoにしていただきたい！
iDeCoを開設された暁には是非、小職の申してきました「株式投信100%」（※20年の拠出期間確保が前提）でのつみたて設定をされますことを推奨します。
まとめ
業者経由の派遣従事者は、会社に行くことは原則ありません。
とりあえず「お問い合わせフォーム」から、手続きを問い合わせる旨を投稿してみました。
ひょっとしたら「そんなの知らないぉ」と、けんもほろろに突き返されるなんてことも…
そのときはまた、ここやツイッターでご報告いたします。
iDeCoと派遣社員の相性の悪さを、今後社会問題として取り上げてほしいものです。（まさかのTBS・報道特集頼みとかw）
今回は、
- 年金切替後に「事業主証明書」等の送付を放置した結果→実質2ヶ月後に、掛け金停止の通知が来る!
- 「縦割り行政」の弊害→とりあえず「事業主証明書」は無くなる。
- iDeCo普及大使の辞任（ネタ）
について、書いてみました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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