どうも。世界のうりだです。
日本株の人気は、相変わらずのショボさです(^_^;)
なのに日経平均は、それほど下がっていません。むしろ、上昇を期待する（私の）見方すらあります。
期待するのは結構ですが、「株価堅調」の現状をとらえておく必要があると思います。
現在、上場企業の大株主が「日銀」だということが、どれだけ異常なことかということを。
日経平均が維持されているのは異常?!
世界の株価は、コロナショックからすっかり立ち直ったように見えます。
日本株は堅調は維持していますが、米国株のような「右肩上がり」は、未だに見えてきません。
日本の住みやすさは、世界ナンバーワンです。日本円は米ドルに勝るとも劣らない価値を有しています。
なのにどうして、日本株式の人気の無さは、いったいどうしたことでしょうか？
ほかの常識に照らしたら、異常と言わざるを得ません。
日本＜＜＜新興国
日本株に辟易した専門家やアドバイザーといわれる人たちは、こぞって新興国株の伸びしろの方に注目します。
さらには日本人であれば、今後円安にふれる期待感もあるでしょう。
日本株は世界中から風評にさらされているにも関わらず、価格を堅調を維持できているだけでも、”奇跡”のような気がしませんか？
日本株は「日銀のETF爆買い」で支えられている!?
“奇跡”を起こしているのには、仕掛けがありました。
日銀は、国内株式のETFを年間12兆円買い上げているのです。
国内株式の代表的な指数（TOPIX、日経225、JPX400）に投じるETFなら、おおよそ日本経済を支える企業に投じられます。
株価を堅調に維持することくらいは、容易かったようですね(;´▽｀)
むしろ自然だった民主党政権?!
2009年から12年に執り行われた「悪夢の民主党政権下」では、世界の関心が日本株価にもろに反映されました。
日経平均は1万円を切っていました。同時に円高も進み、100円を切る始末。
リーマンショックに打ち震えた世界経済に対し、世界中がお札を刷ってしのぎました。教科書どおりの対応をしました。
この状況でも、政府および日銀は、何もしませんでした。当時の藤井財相は、円高政策（即なにもしない）の成功にご満悦だった程でした。
日本経済を破綻させるべく、民主党が目指した「滅びゆく日本」は、着実に進行したのです。
あのまま続いていたら、日本の上場企業は半分くらいに絞り込まれていたかもしれませんね。
すなわち、雇用が半減し、ひいては日本が滅びていたことでしょう。
上場すれば救われる!
民主党政権の傍観から一転、日銀はカンフル剤たる「黒田バズーカ」が発動されました。
その一環として、ETFの購入が盛り込まれました。
日銀が「ETFを買い続ける！」と言っている間は、上場企業は無双状態です。
どんなに業績の悪い決算報告をしても、日銀が100億単位で買い付けているETFから投資金が降ってきますヽ(´▽｀)/
「今上場すれば、お国が必ず投資してくれるから、ワンチャンあるんじゃね？(゜∀゜)」
この期待感だけで上場することが可能だ、ともいえるでしょう。経済活性化の面では、これはいいことでしょう。
同時に、すでに”見込みのない企業”も、ある程度は救われてしまいます。
この状態はもはや【社会主義国家】であり、自然競争原理に水を差している状況なのです。
日銀”ご推奨”のETFの魅力
少しテクニカルな話です。
ETFの良さは、何と言ってもコスパですよ！(゜∀゜)
ETFの信託報酬は「0.1%未満」と、投信とは比べ物になりません。コストはほとんど売買手数料だけで済むので、いっぺんに巨額を投じられるなら断然ETFです。
小口で買い付けることになる多くの市民には、インデックス投信が適しています。
信託報酬の安さからETFをちょこちょこ買うのは、労力はもちろん、売買手数料がかさんでしまいます。
あなたに日本銀行に匹敵する財力があれば、インデックス投信を積立て購入するよりも、ETFを一括購入した方がいいでしょう。
ETFからアクティブファンドにシフト!?
“見込みのない企業”にも、国の予算が投じられてしまうのは、国民感情としても納得できないのではないでしょうか。
ふるいにかける上でも、「アクティブファンド」に乗り換えるのはどうでしょうか?
だったら、どのアクティブファンドにするのか?
条件はもちろん、「国内株式メイン」です。
例えば、ひふみプラスは該当するでしょう。
尚、当ブログ”イチ推し”のセゾン投信は、残念ながら候補から外れます。
アクティブファンドを選ぶうえで重要なのは【公平性】です。
投信の運用会社と、投資先になっている企業への「えこひいき感」が出ないように、公募にしましょう。
公募が大好きな日本の国民性を考えると、これだけで日本国民による「日本株への増資」が見えてきそうです。
見えない出口戦略
「あぁ ゴメンけど、もうETF買うのはやめまーす！( ^▽^)σ)~o~」
日銀がETF購入停止を宣言しただけで、上場企業はもちろん、日本はおろか世界中の投資家がパニックになります。
「日本株は、絶対に下がる！もうおしまいだー！！(´Д｀)」
こういう悪いニュースは、あっという間に広がってしまいます。
マスコミというのは「関心を持たれてなんぼ」の商売ですから、日本が沈没して、会社が無くなるまで、自分の悪時に気づきません。
拙くてもいいから、こうならない対策を発信してほしいものです。
日本株を日銀から日本国民の手に！
日銀が手のひらを返した瞬間、日本株が紙くずになってしまいます(´Д｀)
そうなる前に、国民が日本株に投資をするのが正しいはずです。
とりあえず社会保険適用者は、日経225からTOPIXから選んで、”強制的に”投資する制度にしてはどうでしょうか!?
各人が日本を支えている自覚が芽生え、今後の日本を担う「責任感」まで養えそうです( ^ω^)
小学校からの教育を！
日本国民に、自発的な投資行動、まずは国内株式の投信から購入する意識づけが必要です。
「払っておしまいの税金」と、「リターンが見込める投資」では、圧倒的に後者の方が刷り込みやすいはずです。
小学校からの英語教育よりも、投資教育の方が重要と思います。
貯金しか知らない我々の親世代（6～70代以上）の「マネーリテラシー」では、日本経済は救えません。
海外移住できますか？
自己防衛のリテラシーが高い人は、居住地や活動拠点を海外に移しています。
日本が窮地に立たされているという認識は正しく、現在出口が見えていない時点で、自分の人生の長さを考えたら、海外に行くのは正しい行動でしょう。
でもそんなことをできるのは、一握りです。
日本国内で何とかするべく、私は日本株への投資は必須だと思い、実行しています。
まとめ
日銀のETF買いが終わることを前提にした対策は、本当はもっといい考えがあるはずです。
でもこの問題は、日本国民が解決しなければならないのは、一致しているはずです。
投資クラスタには全く受け入れられない意見ゆえに、私一人でも危機解決を提唱するべきでしょう。
今回は、
- 日経平均が維持されている理由→日銀なかんずく国の買い支えがあればこそ！
- 日銀の買い支えが終わる前、日本株を国民全員が保有しよう！
について、書いてみました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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