どうも。世界のうりだです。
マイナンバーカードを持つことで、最大2万円相当が支給されようとしています。（金額はひょっとしたら、3万円になるかもしれません。）
マイナンバーカードは、住民票のある市区町村の役所から交付されます。カード作成は、開庁時は常時受け付けているはずです。
支給制度が確定してからでは、役所が混んでしまいますので、なるべく早めに作ることをおすすめします。
今年までカード取得を渋っていた人は、私より5千円得するかもしれません!?
マイナンバーカードを作って最大2万円相当をゲット!
マイナンバーカード、私は制度開始初年の2016年に作っていました。写メを送付し、受取日が完全予約制だったと記憶しています。
役所は平日しかやってませんでしたが、暇だったのが幸いし、有給休暇を使って取りに行きました。
余談ですが、2005年以降の私がいかに暇だったかは、拙著「実録! 半生をムダにしたIT社員の回顧録」にまとめてあります。興味のある方はクリックしてみてください。
列ができるほどなだれ込んだと思っていたのですが、私の周囲で持っている人は私だけでした。必要性の無さが顕著だったわけです。
デジタル庁の面目躍如のため、政府がようやくマイナンバーカード普及に本気になったようです。
一律→条件付きの項目分け
当初は「一律3万円」だったはずです。検索すると「マイナンバーカード 3万円」が真っ先に登場しますので。
新内閣が発足すると一転、最大2万円と、2/3～最小1/6にまでダウンしてしまうようです!(゜Д゜)
しかも3つの条件に項目分けされ、全額もらえないパターンが出てしまうのです。
その内訳を見てみましょう。
- 新規発行で5,000円
- 健康保険証として使う申請で7,500円
- 預貯金口座と紐づけて7,500円
元財務官僚の髙橋洋一さんに言わせると、財務省というのはバラまき政策には、非常にシャビーな対応をすると、常に嘆かれています。
「せっかく搾り取った税金を、なぜ還元するのか!?」
財務相は常に国民に負担を強いる機関です。江戸時代の年貢は、マックスで「五公五民」でした。
令和の時代。商品購入でかかる消費税や酒税などを含めると、今は公の方が多くなっていると言われています。
細切れにして条件を付けることで、渋る人が出るのを待っています。機能の紐づけなんて、後からすればいいのに…(;´Д｀)
「こっちは何の落ち度もないんだ。それが嫌なら、お止(よ)しなさい!」
御上の居丈高な態度の下、庶民がひれ伏す構図にしないと進めないのが、岸田政権の在り方のようです。
後発申請が得!?
項目分けでもっとも懸念するのが「新規発行で5,000円」の部分です。
後発で申請した方が得をする謎システムが話題になっています。不平等とかの前に「あと勝ち奨励」は、教育上よくないですよね(´・ω・｀)
なんと言われようと、還付を減らそうとする財務省の「徴税・増税」体質が、如実に表れています。
「こんな省庁の横暴を許さないために、政治家がいるんじゃないのか?!(｀Д´)σ」と思うのは、ごもっともです。
しかし日本では、政治家よりも財務省の方が偉いという実態があります。
2009年に発足した【悪夢の民主党政権】では、「政治主導」をぶち上げ、”偉い財務省”にメスを入れそうな建前でした。なのに就任した藤井財務相は、前身の大蔵省出身。そんな人事では、メスを入れるわけがありませんでした( ^▽^)σ)~o~
財務次官の政府批判が話題になっています。当の岸田首相は、財務省の意を汲む宏池会出身。財務省に逆らえるはずがありません。
銀行振込 or マイナポイント
付与方法として考えられるのは、銀行振込とマイナポイントの2通りでしょう。私はマイナポイントでいただくつもりです。
私がもらったマイナポイントは、PayPayで2万円チャージすると、5千円付与されるものでした。
やり方は、スマホでマイナンバーカードを撮影し、チャージするだけです。前回は”見せ金”が必要でしたが、今回は不要なはずです。（”見せ金”付ならポイント倍とかになるなら、喜んでチャージしますが。）
世界的に見て、キャッシュレスの波に逆らうことはできません。それでも日本人は、現金が好きなようです。
PayPayで消費財対策を!
PayPayを入れて、私の人生が変わりました。PayPayでは最低0.5%の還元を受けられます。消費増税は、キャッシュレスのあおりでもあったのです。
個人的に現金を使うのは、今となってはパチンコ屋、小規模の飲食店くらいのものです。
PayPay普及の勢いはすさまじく、小規模飲食店への導入を促すべく、導入店でのPayPay利用者には20%付与なんていうキャンペーンも、頻繁に行われています。
マイナンバーカードと一緒に、PayPayのダウンロードもしてみてはいかがでしょうか。
電子証明書は必ずつけよう!
マイナンバーカードは、写真付きにすることで運転免許証と同等の身分証明書になります。
ただ、そこで満足してはいけません。
マイナンバーカード取得で本当に取得しなければならないのは、【電子証明書】なのです! もちろん無料です。
確定申告の「電子申請」が可能に!
マイナンバーカードなんて、転職時や報酬受け取りの発生する業者登録でしか使いませんでした。
これからは健康保険証になるらしいですが、それでも運転免許証を持っている方には無用でした。
あっ、証券口座開設にはマイナンバーが必要です（カードは尚可）。特定口座の利益確定時に、源泉徴収され申告で使用されます。
投資だけでは退屈です。これからは、副業全盛の時代に入ってきます。副業で得た収入については、会社の年末調整ではどうにもなりません。
そこで必要になってくるのが「確定申告」です。
確定申告は、電子申請がどんどん便利になっています。2021年から書類送付が原則不要になりました。
書類送付不要になる条件は、申告データに「電子証明書」を付与することで実現します。
確定申告期間の税務署
皆さんは、確定申告時期の税務署に行ったことありますか? 一言で言って、地獄でした。
楽しいアトラクションやおいしい食べ物にありつけるわけでもないのに、長蛇の列に並ばされます。私は並んでは見たものの耐えられず、すぐに列を離脱しました。
そんな思いをしないためにも、マイナンバーカードには電子証明書を付加できます。選択制なので、必ず付加するにチェックしましょう!
確定申告で使用するのは、電子証明書付のマイナンバーカードと「カードリーダー」です。
もしカードリーダーが無い場合は、下記のリンクからご購入ください( ^ω^)
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接触型ICカードリーダライタ（確定申告・e-TAX・マイナポータル） 価格:3,680円 |
まとめ
具体的なものが何も出てきていません。ひょっとしたら、「一律3万円に戻るかも!?(゜∀゜)」と、淡い期待をしています。
2020年の10万円給付が、”思ったより”(期待値が低かっただけに)スムーズだったことを考えると、年明けにはもらえるはずです。
冒頭で述べましたが、まだの方はすぐに申請しておきましょう! 税務署にできるような行列に並ばされないように。
今回は、
- マイナンバーカードを作って最大2万円相当をゲット!→制度は未定。条件撤廃や金額引き上げに期待。
- カードには電子証明書を付与(無料)しよう!→副業の確定申告では必須になる
について、書いてみました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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