時事考察

つみたてNISAの真の目的|国内株式が有利になる”あのチャート”【閲覧注意】

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時事考察

どうも。世界のうりだです。

今回はちょっと陰謀論めいたことを書いてみました(;´▽`)

低額&積立投資は、2018年のつみたてNISAの誕生によって、かなり普及しました。私が投資を始めたのもその時期です。

2014年から一般NISAが先行していましたが、どうも国内株式への投資が伸びません。

NISA前から投資を始めていた人たちは、すでに米国株投資こそ王道であることを知っていたのです。

一般NISAは、彼らの米国株式の利益を増大させるだけでした。日本政府としては、本当は(あまり儲からないとレッテル張りされた)国内株式への投資をさせたいのに…

そうして創設されたつみたてNISAは、国内株式への投資を促す”リーサル・ウェポン”だったのです!?w(゜o゜)w

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つみたてNISAの真の目的

(引用)Googleファイナンス_日経平均株価

上図で示したグラフは、日経平均株価の推移です。直近の30年間、ほぼ”行ってこい”でした。

実はこの値動きこそ、つみたてNISAが自然に採用する【ドルコスト平均法】でもっとも効率の良い動き方なのです!w(゜o゜)w

一般NISAは失政…?

NISA制度を発足させたのは、当然ながら日本政府です。

先に登場したのは、一般NISAでした。年間120万円の購入枠で、【国内外問わず】個別銘柄やETFの利益を非課税にすることができます。

NISAが発足した2014年当時。GAFAMという言葉は今ほど普及していませんでした。

しかし、目ざとい人は「株式投資するなら、米国株やろ!」ということを知っていました。

NISA制度の施行により、より多くの日本円(JPY)が米国に流れてしまいました(´Д`)

「もっと確実に、国内株に投資させる仕組みにならんのかね?」

政府高官のこの疑問に、如才ない人が答えました。

「今のNISA以上に、積立投資を煽ることで効果があるかもしてません。ドルコスト平均法という言葉が普及すれば、ひょっとしたら・・・」

国内株式の値動き→ドルコスト平均法のメリットを受けやすい!

(引用)ダイヤモンドZai

1989年、平成に入ってからは、国内株式は一定のレンジ内で相場が動いています。

ドルコスト平均法が活かせるグラフは、日経平均株価と限りなく似ています!

国内株式が低迷するほど、口数を多く変える期間が長くなります。なので最悪、底値から上がらない期間があってもいい。

そこで政府は、2018年に「つみたてNISA」を施行し、投資信託(投信)を買わせることに。低額&積立投資をさせ、投資人口の裾野を広げました。

ドルコスト平均法でメリットの出るチャートを見せることも、忘れてはいけません。

「これで国内株式が注目されるはずですよ!(゜∀゜)」

残念ながら、GAFAMの株価上昇は政府の思惑以上にすさまじく、新たに投資を始めた人たちは、こぞって米国株式に流れていきましたorz

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国内株式への積立投資を開始するタイミング(※閲覧注意)

90年以降、国内株式は見限られてきたわけですが…

ここまで読まれた方は、大いに国内株式に積立投資したくなってきましたよね?!(白目)

では、何を目途にして国内株式への積立を開始すればいいのでしょう?

自然の成り行きと、絶対に起きてほしくない事象の2つを挙げます。

円高

外需企業は、円相場で業績が大きく変わってきます。国内株式銘柄も、例外ではありません。

円安に大きく振れた2022年は、業績を押し上げました。

一方で円高時は、業績を下げてしまいます。同じドルをもらっても、日本円に換算された場合に少なくなってしまうからです。

三十余年ぶりの円安の今だからこそ、円高という耳慣れないワードが出てきたときは、国内株式の仕込みチャンスと言えますね。

政権交代!

2009年、「悪夢の民ス党政権」が爆誕し、日経平均は大きく下落しました。円高もすごかったですね。

リーマンショックも手伝って、2008~2013年(最初のグラフの真ん中辺)は横ばいです。

この横ばい期から国内株式に積立投資してきた方は、10年経った今日はウハウハでしょうヽ(´▽`)/

再び自公政権に戻っただけで、3倍に迫る上昇を見せるのです。この波は、つみたて投資にとって、非常にいい値動きなのです!

積立投資にはいいですが、その以外の市井でいいことは、何一つありません。そんな日が来ないことを祈りましょう。

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まとめ

つみたてNISAやiDeCoで行うつみたて投資、ドルコスト平均法は、米国株式のような右肩上がりのチャートだと、効果が出にくいです。

なので、国内株式や新興国株式といった、右肩上がりになりにくいカテゴリを含んだ全世界株式カテゴリの投信(オルカン、VT)への積立投資は有力です。

つみたて投資なら、オルカンでも米国株式に負けないパフォーマンスを出せるかもしれないと考えた、投信開発者とつみたてNISA発案者に感謝しましょう!

今回は、

  • つみたてNISAを創設した政府の目的→ドルコスト平均法でメリットを受けられるチャートと、日経平均株価の推移を見せて、国内株式への積立投資を誘導した!
  • 国内株式への積立投資を開始するタイミング→円高と政権交代

について、書いてみました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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