どうも。”右寄り”のうりだです。
岸田首相が就任しました。発言を聞く限り、完全に左派系に与した政策をしようとしています。
総選挙において、与野党ともに【分配】を掲げています。
「一億総中流」という、半島の北側でやるべき政策を進めようとしています。
アベノミクスで訴えてきた、庶民による株式投資の必要性を、一気になし崩ししようとされています。
まだ根強く残る「アベガー」の人たちに賛同した場合、日本がどうなってしまうのかを考えてみました。
「一億総中流」を目指した日本がヤバすぎる!
枝野代表がお題目に掲げた「一億総中流」という言葉。岸田首相の考えを、うまいことキャッチコピー化しました。
まっさきに矛先を向けたのが、株式投資をはじめとした金融市場でした。
株式投資は非常識?
「株式投資できる人だけ儲けて、できない人はほったらかし。汗水たらして働く正直者が、バカを見る世の中を終わりにしようではありませんか!?」
こんなことを言うのは、何も共産党・志位和夫氏だけではありません。今の国会議員はこぞって、こう言っているのです。
贅沢を尽くした上で、残る”あぶく銭”を株式投資に投じ、また儲けている。
残念ながら、彼らは知らないんです。株式投資がすでに、庶民の常識になっていることを!
アベガーの人たち
2014年には、アベノミクスの一環として、NISAが創設されました。
「投資を少額から始めることで、皆さんの生活がより豊かにすることが、できるのであります!」
NISA制度は、中流の条件に少額投資を付加しようとした政策でした。
「アベガー、余計な事言いやがって!」
この政策を罵ったのが国会議員というのは、変な話です。だって、庶民が豊かになる邪魔をしようとするわけですから。
株式投資なんていう”おいしい話”は、国会議員のような選ばれし「上級国民」だけだと思っていかたらに他なりません。
「庶民が株式投資なぞ、リスク(下落の可能性)が大きすぎる！」
“左巻き”の人たちは、ことさら投資を軽蔑します。だがこれは、今のところはいいことです！(゜∀゜)
なぜなら、野党の常識が通用しない世の中では、彼らに賛同する有権者数が乏しくなるからです。
私の考えが正しければ、悪夢は先送りされるはずです。
スマホの普及率≒投資人口!?
2021年にあっては、スマホはもはや贅沢品ではなくなりました。
スマホの所持と銀行口座は、全国民世帯にいきわたったと考えていいでしょう。
その2つと一緒に、ネット証券口座の開設率を上げる政策をするべきです。
NISAでは、税制優遇の面だけクローズアップされたので、まだ贅沢感が抜けなかったのです。
スマホの普及が完了した今こそ、買付操作が簡単になった投資に目を向けさせましょう！
ネット証券口座を開設して、初めて「中流」ということにするのです。そうすれば、金融所得課税の引き上げなど、総スカンで言い出すはずありません。
ネット証券からのインデックス投資なら、誰でもできます。ポイント投資なら、現金すら不要です。
軍備の無い社会主義国家の顛末
「分配志向」は社会主義国家の第一歩として、100年前から繰り返されてきました。
民衆が分配を甘受した結果、未だかつて希望の見いだせなかった社会主義国家が出来上がります。
枝のん式「日本の歴史的使命」
大陸の社会主義国家を見ればわかる通り、軍備にモノを言わせています。
「軍備がなくちゃ、民衆抑え込めないじゃん( ^▽^)σ)~o~」
社会主義を道理だけで民衆に納得させることが不可能なことは、歴史が証明しています。やがて民衆の不満が募ります。
「社会主義はいいけど、その前に軍隊を持つべきだ！」
当然ながら”枝のん”も、そう突っ込まれることを想定しています。この反論に対する答えは、新政権の得意とするところです。
「日本には、今までにない歴史的快挙を成し遂げる使命があります！」
政権維持のための”その場しのぎ”として、思ってもいない真逆のことが、”枝のん”の口からはスラスラと出てきます。
このようなプロパガンダは、官僚よりも革命家の方が上手いようです(;´▽｀)
32番目の省に
過度の平等思考は、やがて天皇の廃止を実現させます。
もはや自国の象徴失った日本は、力の強い国にかしずかないことには、北朝鮮の核の脅威をぬぐえません。
立憲、共産、公明との連立政権樹立の暁には、「日本省」という中共の32番目の省に加えてもらうことになります。
懸念される税制優遇口座の全面改悪
上記の通り、「一億総中流」を目指すからには、株式投資を仮想敵にすることが不可欠です。
具体的には、庶民に株式投資なんかを浸透させた「元凶」を断つことに着手するでしょう。
株式投資で得た利益に課税されない、”とんでもない制度”があるのです!(゜Д゜)
一般・つみたてNISAの改悪・廃止
「株式投資をあおることは、わずかな富裕層と上場できる大企業を利するだけじゃないですか!?」
一億総中流社会においては、少しでもカネのにおいのする政策は、断じてつぶさなければなりません。
政府は、一般・つみたてNISAに目を付けます。株式投資できること、これ即ち富裕層です。
まずは、制度自体の改悪です。投資した資金は、結局大企業にプールされ、益々大企業を太らせると考えています。
現行の売却益に対する全額非課税は、2022年3月まで。それ以降は、売却益の10%を「分配税」という目的税として徴収されます。
これだけではダメです。売却されなければ、非課税の利益を享受できてしまいます。
なので次は、一般・つみたてNISA制度を2031年3月までで、全て終了とします。
20年間の運用利益を非課税で受け取れるはずだったつみたてNISAは、最長わずか14年で頓挫します。
それ以降の売却益は、特定口座と同じ30%の課税になっています。
iDeCoの改悪
iDeCoには、彼らの大好きな「年金」というキラーワードがあります。廃止までは至りません。
ただし投資先が限定されてしまいます。定期預金、保険、GPIFポートフォリオへの吸収の3択になります!w(゜o゜)w
こうなったら仕方ありませんが、GPIF一択なのは言うまでもありません。
だったらせめて、外国株式カテゴリを米国株式カテゴリに入れ替えてもらえないでしょうか!?(´Д｀)
まとめ
画一化と平等は、自己責任に嫉妬し、成長を阻害します。これらを目指した”時の政府”は、きっと否定しますが、結果的にそうだということを、皆さんは知っておいてください。
「選挙に行きましょう！」と言っても、大政翼賛会的な今の国会では、入れるところに困ります(;´Д｀)
現政権でも、上記の悪夢は到来する可能性があります。政権交代では、かなり近いことが起こるはずです。
税制優遇される株式投資という「自助」を作ったのに、何も知らない世論はそれを叩き過ぎました。
国民は政府に頼るしかない、お上の御加護をいただくしかないという「思想統制」「社会主義国家」は、目前に迫っています。
今回は、
- 一億総中流を目指した日本→中流の条件に「ネット証券口座開設」を盛り込め！
- 軍備の無い社会主義国家に→象徴を無くした結果、中国に睥睨し32番目の省に。
- 税制優遇口座の改悪→2031年に一般・つみたてNISAは終了。
について、書いてみました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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