どうも。世界のうりだです。
「iDeCoって、手続きが面倒なんでしょ？(´・ω・｀)」
はい、その通りでございますm(_ _)m
すぐにでも始める必要があるiDeCoですが、紙ベースの手続きが煩わしく、二の足を踏んでいる方も多いかと思います。
その代表が「事業主証明」の取得です。
今後転職する上で、iDeCoの手続きがかなりスムーズになるニュースがありましたので、紹介します。
iDeCoの事業主証明が不要に!
去る8月10日、日経新聞から朗報がありました！
曰く、2022年から、iDeCo加入手続きにおける「事業主証明」が不要になるとのことですヽ(´▽｀)/
※2022年に入って、2024年度の廃止に延伸しました。
iDeCoの加入を申請するには、2枚の紙切れ（同内容）を、iDeCoの窓口である証券会社に郵送する必要があります。
「事業主証明」は、加入手続きにおけるもっとも高い壁になっていました。
具体的に言うと、【社判】を押印してもらう必要があります。
iDeCoに加入しづらい零細企業
大企業なら総務部みたいなところに言えば、だいたいやってくれるんだと思います。（所属したことがないので、実態はわかりませんが。）
零細企業では、おおむね社長しか対応できません。
社長に言うしかないわけですが、ブラック企業だとお願いしづらいのではないでしょうか。
そういう意味でも、今回の改革は、零細企業の方がメリットがあると感じました。
iDeCoのがんを叩き出せ！
iDeCoは、やった分だけ老後のための資産運用ができて、その上、投資額分の所得控除まで受けられるのですから。
これだけ素晴らしい制度なのに、間口が異常に狭い!!
事業主証明をはじめとした、紙ベースでの手続きが煩雑です。
「おいしい思いをさせてやるんだから、それくらいのことでグチグチ言うな！」と言わんばかりです。
いわゆる「普通の年金」（国民年金、厚生年金）は、「日本年金機構」が取りまとめています。
しかしiDeCoでは、別の団体が取りまとめています。
【国民年金基金連合会】なる団体
iDeCoを実施するにあたり、どこかに取りまとめを依頼する必要があります。
そこでしゃしゃり出てきたのが、【国民年金基金連合会】（以下、基金連）なる団体でした。
「おっ、年金やるの？じゃあ、手伝ってやるよ！( ^▽^)σ)~o~」
往年の故・大橋巨泉氏を彷彿とさせる口ぶりですね(;´▽｀)（R-35ネタ）
「よう、平ちゃん。あの番組面白いな! じゃあ今度出てやるよ!!」と、石坂浩二氏に強制的なオファーと取り付け、なんでも鑑定団に出演する、みたいな。
国民年金基金は、従来からある年金の上積みができる制度です。しかし、コレをやってる人の話なんて、きいたことがありません。
というのも、iDeCoに比べて断然にメリットの乏しい仕組みだからです。
国民年金基金とiDeCoの比較については、下記の動画がおすすめです( ^ω^)
オリジナルという「捨て去るべき旧習」
「じゃあ、ウチの言うとおりにやってくれよな！( ^▽^)σ)~o~」
政府としては、やってくれるんだったら枝葉については、とりあえず口出ししないはずです。
ところが、いざ基金連にiDeCoの運用をやらせてみたら、苦情が殺到したのです。
やれ事業主の了解を示すため社判を押させろだの、掛け金を変えるのにわざわざ郵送しろだの、毎月の口座管理手数料をなくせだの。
これだけの苦情を受けては、何かしらの「ガス抜き」が必要です。
「とりま、事業主証明からなくしてみよか?」と、なったのでしょう(^_^;)
まずはペーパーレスだろ!?
令和になっても一向に進まない「ペーパーレス化」に、2018年にできたiDeCoは、まだ逆行しています。
「いやいや、オリジナルではこうやってるから(´・ω・｀)」
ほとんどの国民に関係のない国民年金基金の手続きを、国民が普く使えるiDeCoにそのまま持ち込んだのです。
基金連は悪くないかもしれません。彼らはそれで問題ないと、思ったのですから。
その運用がほぼベールに包まれた基金連に丸投げした、政府の甘さを責めるべきでしょう。
急がれる基金連の組織改革
旧習にしがみつく（しかない？）基金連。
たぶん、基金連のトップが変われば、これくらいの改革は造作もないことでしょう。
改革が終わるまでは、「天下り」から「外部招へい」に切り替えることを願います。
まとめ
iDeCoは政府の事業だったので、どうしても税金を投入することになります。
コスパを考えて、”同じようなこと”をやっている既存の団体にやらせるのは、自然な考えです。
iDeCoはつみたてNISAと似た仕様なので、最終的には一緒になります。（確信）
当然運営は、民間の証券会社、銀行が携わることに。
これをやることで、ペーパーレスと口座管理手数料の問題が、いっぺんに解消されます！(゜∀゜)
iDeCoは、ただ民営化するだけで改善できることが見えているのです。
事業主証明の撤廃をはじめとした「小出し」ではなくて、政府の決断が急がれます。
今回は、
- ・iDeCoにおける「事業主証明」が、2024年に撤廃予定
- ・iDeCoのがん→国民年金基金連合会の改革が必要。まずは基金連トップのすげ替えを！
について、書いてみました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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